今回の改定で不動産投資に最も影響が出るのが、原契約を承継できなくなることです。
今までは、給湯器やエアコンの無償貸与契約を承継できたのですが、今後はそれが承継できなくなります。
買主としては、契約が承継できずに、無償貸与が受けられなくなること。
そして、売主にとっては契約の承継ができないので、今まで無償貸与を受けていたエアコン・給湯器・ガス管などの設備で償却が済んでいないものは、全額精算を要求されることです。
売主にとってもかなり大きな影響が出そうなのです。
今まで売主はプロパンガス契約を承継することで、この設備分の負担を次のオーナーに承継することができましたが、今後はできなくなるために、数十万円、場合によっては数百万円の請求をガス会社から受ける可能性があるのです。
これは売却することを検討しているオーナーには多大な影響が生じます。
このような負担が発生するのであれば、売るのをやめよう
もしくは売却金額に載せようと考えるのではないでしょうか
ただ、この売却時の精算に関しては各社とも明確な方針を示しておらず、実務的には請求しない方向になる可能性も高いのではないかとみています