penguin民法の改正により連帯保証人の責任が大きくなりました。
それに伴い連帯保証人になることのハードルが上がり、それに伴い連帯保証人の代わりに、家賃保証会社を使うことが多くなりました。家賃保証は滞納の家賃を保証してくれたり、立ち退きの裁判費用を負担してくれたり、とても便利なサービスなのですが、注意しなくてはいけない点もあります。例えば、退去時の現状回復費用を保証してくれるサービスがあります。退去時の現状回復工事は退去者と揉めることが多いので、とても便利なサービスに思えます。
ところが、現場回復工事の保証が使えないケースがあります。
それは現状回復工事の内容について、退去者の同意を得てないケースです。現場の立場からすれば、これは使いにくいサービスです。
現状回復工事で揉める場合は、退去者が過失を認めない場合がほとんどです。
過失は認めたけど、払わないと言うケースはあまりないのです。
と言う事ですので、現状回復を担保するためには、やはり敷金を取るしか方法は無いというのが実情です。
家賃保証をあまり過信しないで備えることが重要です