一昔前はアパートを借りる時に連帯保証人を取るのが当たり前でした。
しかし、民法が変わり、連帯保証人に対して極度額を明示することが義務化されました。
連帯保証人の極度額としては家賃の24ヶ月分あたりが一般的なので、家賃10万円であれば240万円です。
この金額を了承してくれる連帯保証人はなかなかいないのではないでしょうか。
それで保証会社なる、いわば連帯保証人になってくれる会社が増えているのですが、連帯保証人を取っている昔の契約は要注意です。
20年前に入居した70歳の方の連帯保証人が実の親だったりすると、いま生きているかどうかも怪しいです。
ですので、更新の際には連帯保証人の印鑑証明と実印をもらうなんてことを実務ではおこなうのですが、これをやっていない更新契約がかなりあります。
可能であれば更新のタイミングで連帯保証人から保証会社にシフトした方がより安心です。
更新の際には、連帯保証人が何歳になっているのか、連帯保証人としての余力があるのかを吟味する必要があります。