前々から、その傾向が強かったのですが、賃貸契約者が外国人というケースが非常に多くなっています。
当社では感覚的に30%位が外国人となっています。
そんな中で、法人契約で外国人労働者が住むというパターンが非常に多くなってきました。
特に建設業では顕著です。
郊外の団地物件を多く取り扱っていますが、法人契約して数人の外国人が住む寮のような位置づけで貸してほしいと言われることが増えています。
法人契約なので基本的には問題ありませんが、外国人が多く住むとなると部屋の傷みも激しくなりますので、そのあたりの覚悟は必要かもしれませんが、原状回復をきっちり請求できるような契約になっていれば問題ありません。
外国人は今後も増えていくと思われますので、外国人が望むような賃貸物件に仕上げることも、今後は重要かと考えています。