2024年7月1日より、売買価格が800万円以下の場合、最大30万円(税抜)の仲介手数料を受け取ることができることになりました。
これは日本全国で増え続ける空家問題の対策として、政府が対応したものです。
空家は数十万円とか、場合によっては1円なんかで売買されたりします。
そうなると、不動産屋としては非常に少額な仲介手数料しか受け取ることができずに、簡単に言えばやる気が出ないのです。
取引物件価格(税抜) | 仲介手数料の上限 | |
---|---|---|
1 | 400万円超 | 取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税 |
2 | 200万円超~400万円以下 | 取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税 |
3 | 200万円以下 | 取引物件価格(税抜)×5%+消費税 |
こちらが仲介手数料の早見表です。
例えば30万円の空き家を売買した場合には、税抜15,000円の仲介手数料しか受け取ることができないのです。
現地調査や役所調査をすれば、完全に赤字になってしまいます。
空家は状態が悪かったり、土地の権利関係が複雑だったりしますので、これでは完全に赤字になってしまいます。
そこで、今回の法改正です。
これにより、800万円以下の物件であれば33万円の仲介手数料が入ってきます。
不動産屋の感覚からすると、仲介はどんなに狭くても古くても、調査費用や書類作成費用を考慮すると20万円はもらわないと赤字になります。
そうなると、どうしても赤字になってまで空家を扱おうとはならないのは必然です。
今回の法改正によって、全国の空き家が活発に流通する可能性があります。