郊外の築古物件が埋まる理由──10年前との決定的な違い

私が不動産投資を始めたのは2010年頃です。当時は、今皆さんが購入されているような郊外の築古アパートを中心に買っていました。しかしその頃の築古物件は、いくつか空室が出ると本当に埋まらない。購入後のリーシングには毎回頭を抱えていたのを覚えています。
ところが現在、管理会社として1都3県の築古物件を見ていると、入居付けに困るケースはほとんどありません。もちろんADは必要ですが、半年〜1年も空室が続くような状況は、よほど賃貸需要が弱いエリアに限られます。
では、いったい何が起きているのか。
外国人入居者の増加という大きな変化
答えはシンプルで、「外国人入居者の増加」です。
築浅物件は昔も今も日本人で問題なく埋まりますが、築古物件の入居者層を見ていると、明らかに外国籍の方が増えています。
手元にあるレオパレスの資料によると、同社の外国籍契約者比率は 12.6%。
私の体感としても、この数字には強く納得感があります。
実際、当社が管理している物件では 20%以上が外国人入居者 となっています。
今後さらに進む「外国人労働者の受け入れ」
日本は今後、労働力不足がより深刻になります。
その結果、外国籍の人材を受け入れる企業は確実に増えていくでしょう。
そうなると、彼らの住まいの受け皿となるのは、家賃帯が手頃で、都心から少し離れた 郊外の築古物件 が中心になります。
つまり、今後もこのタイプの物件は「買っても入居付けに困りにくい」状況が続くと考えています。