penguin最近の不動産投資のトレンドとして、地方物件への注目が急速に高まっています。
これまでほとんど動きのなかったエリア、たとえば北海道や九州などの物件が、都内在住の投資家によって購入されるケースが増えてきました。
価格の安さや利回りの高さに魅力を感じる方も多く、SNSやYouTubeでも「地方物件は狙い目」といった情報が飛び交っています。
しかし、私たちのように東京に住みながら地方物件を所有しているオーナーにとっては、正直、かなり大変です。
地方物件には確かにメリットもありますが、距離が生むリスクをしっかり理解しておかないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
まず最大の課題は、物件との距離です。
何かトラブルが起きても、すぐに現地へ行くことはできません。
たとえば水漏れや設備故障など、緊急対応が必要な場面で、オーナーが現地にいないというのは大きなハンデになります。
「管理会社にすべて任せればいい」と考える方もいますが、たとえば100万円の修繕見積もりが出たとき、現地を見ずに即決できるでしょうか？
そんな判断を冷静に下せる人は、そう多くありません。
さらに、管理会社とのコミュニケーションも一筋縄ではいきません。
オーナーが遠方にいる場合、管理会社の対応が雑になることもあります。
彼らは薄利多売のビジネスモデルで、常に忙しく、しかも給与も高くない。
だからこそ、「どこで手を抜こうか」と考えてしまうのです。
そんなとき、オーナーが近くにいない物件は、優先順位が下がりがちです。
実際、当社でも地方物件を所有しているオーナー様から、「管理会社が連絡をくれない」「修繕の報告が遅い」「入居者対応が雑」といった声をよく聞きます。
物件の状態を把握するためには、定期的な現地訪問や、信頼できる管理会社との密な連携が不可欠です。
しかし、それを遠隔で行うのは、時間的にも精神的にも大きな負担になります。
地方物件には、価格の安さや利回りの高さといった魅力があります。
しかし、その裏には“見えないコスト”が潜んでいることを忘れてはいけません。
距離があることで、判断力が鈍り、管理の質が落ち、結果として収益性が下がる可能性もあるのです。
不動産投資は、単なる数字のゲームではありません。
物件の「管理力」こそが、長期的な成功を左右します。
地方物件にチャレンジする際は、現地との距離が生むリスクをしっかりと見極め、慎重な判断と準備が必要です。