penguin今から10年ほど前、サラリーマン向けに太陽光発電投資が爆発的に流行した時期がありました。 当時は利回り約10％、ノンバンクの金利2％前後で融資を組むことができ、さらに「FIT（固定価格買い取り制度）」によって20年間の売電が保証されている、非常に有利な投資商品でした。しかし今、その太陽光発電投資が大きな転換期を迎えています。
1. メンテナンス体制の崩壊
かつては分譲業者がメンテナンスまでセットで引き受けるのが一般的でしたが、ここにきて販売業者の倒産が相次いでいます。 その結果、適切なメンテナンスが受けられなくなったり、サービスの質が著しく低下したりする事例が急増しています。「ほったらかしで収益が入る」という前提が崩れ始めているのです。
2. 「出力抑制」による収益の圧迫
現在、最も深刻な問題となっているのが「出力抑制（電力の買い取り制限）」です。 発電はしているものの、電力会社側で受け入れを制限されてしまうため、売電ができず売上が上がらないという事態が多発しています。
特に九州エリアでの抑制は非常に厳しく、中国地方などにもその影響は広がっています。 以前はこれらをカバーする「抑制保険」もありましたが、抑制規模の拡大に伴い保険料が高騰しており、もはや収益を圧迫する大きな要因となっています。
3. 売却価格の下落と「出口戦略」の難しさ
収益が悪化した結果、手放そうと考えるオーナーが増えていますが、出口戦略も一筋縄ではいきません。 現在の売却相場は、残債の60％から80％程度で買い叩かれてしまうケースが多いのが実情です。
これまでのキャッシュフローを含めてトータルで「トントン」で逃げられれば良い方で、売却時に持ち出しが発生してしまうケースも少なくありません。その資金が用意できなければ、赤字を抱えながら保有し続けるしかないという厳しい状況にあります。
当社へのご相談も増えています
かつての「何もしなくても利益が出る」という時代は終わり、現在は所有者の管理能力や判断が問われるフェーズに入っています。
当社でも、こうした太陽光発電投資に関するお悩みや、売却・立て直しのご相談をいただく機会が増えてきました。 今後、具体的な事例や対策など、お伝えできる情報が入りましたら、またこのブログで共有していきたいと思います。
もし現在、所有されている発電所の収益や管理でお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。